企業が気候変動リスク・機会をどう開示するか：TCFD入門
企業活動は気候変動の影響を様々な形で受け、また、気候変動緩和・適応への取り組みは企業に新たな機会をもたらす可能性があります。近年、投資家や顧客、従業員など、企業の様々なステークホルダーは、企業がこれらの気候関連のリスクと機会にどのように対応しているか、より透明性の高い情報開示を求めるようになっています。本記事では、企業が気候関連情報を開示する上で重要な役割を果たしているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）勧告を中心に、その概要と重要性についてご紹介します。
なぜ企業は気候関連情報を開示する必要があるのか
気候変動は、企業にとって物理的なリスク（異常気象による事業所被害など）や移行リスク（炭素税導入、規制強化、市場の変化など）といった財務的なリスク要因となります。同時に、再生可能エネルギーへの投資、環境配慮型製品・サービスの開発などは、新たな事業機会にも繋がります。
企業がこれらのリスクと機会を適切に把握し、経営戦略に統合しているか、そしてその情報を外部に透明性をもって開示しているかは、企業の長期的な持続可能性を評価する上で非常に重要視されるようになってきています。特に投資家は、企業の気候関連リスクへの対応能力を判断する上で、信頼できる開示情報を求めています。
TCFD勧告とは何か
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）は、G20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）によって設立された国際的な枠組みです。企業に対し、気候変動に関連する財務リスクと機会に関する情報開示を推奨しています。
TCFD勧告の目的は、企業が気候関連情報、特に財務への影響に関する情報を、投資家をはじめとするステークホルダーにとって有用な形で自主的に開示することを促進することです。これにより、投資家は企業の気候関連リスクと機会への対応状況を適切に評価し、より的確な投資判断を行えるようになると期待されています。
TCFD勧告が推奨する開示項目
TCFD勧告は、企業が以下の4つの分野について情報開示を行うことを推奨しています。これらは、企業の経営戦略に気候関連要素をどのように統合しているかを示す重要な要素です。
- ガバナンス: 気候関連のリスクと機会に関する組織のガバナンス体制。取締役会は気候関連課題をどのように監督しているか、経営陣は気候関連課題をどのように評価・管理しているかなどが含まれます。
- 戦略: 気候関連のリスクと機会が、組織の事業、戦略、財務計画に与える潜在的な影響。短期、中期、長期的な視点で、特定されたリスクと機会、事業戦略への影響、シナリオ分析の結果などを開示します。
- リスク管理: 気候関連のリスクを識別、評価、管理するために組織が使用しているプロセス。組織全体のリスク管理プロセスに気候関連リスクがどのように統合されているかなどを開示します。
- 指標と目標: 気候関連のリスクと機会を評価・管理するために組織が使用している指標と、設定している目標。温室効果ガス排出量（スコープ1, 2, 3）、リスク管理に使用される主要な指標、設定している目標などを開示します。
これらの項目に沿って情報が開示されることで、企業の気候変動に対する取り組みがより具体的に、財務的な視点からも理解できるようになります。
TCFD以外のフレームワーク
TCFD勧告は気候関連の財務情報開示に焦点を当てていますが、これ以外にも企業の気候変動対策や情報開示に関連する様々な取り組みやフレームワークが存在します。例えば、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定するためのSBTi（Science Based Targets initiative）や、環境、社会、ガバナンスといった幅広い非財務情報を開示するCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）などがあります。これらのフレームワークやイニシアティブは、TCFD勧告と相互補完的な関係にあり、企業は様々な手法を活用して気候関連情報を開示しています。
企業の情報開示から何を読み取るか
企業が開示する気候関連情報は、私たちがその企業を理解する上で貴重な情報源となります。投資先を選ぶ際、購買する商品やサービスを選択する際、あるいは働く企業を検討する際に、企業の気候変動への姿勢や具体的な取り組みを知る手がかりとなります。
例えば、TCFDに基づく開示情報を見ることで、その企業が気候変動リスクを経営の重要課題として捉えているか、どのようなリスク・機会を特定し、それに対してどのような戦略や目標を設定しているかなどを確認することができます。特に、具体的な排出量削減目標や再生可能エネルギー導入目標、サプライチェーンにおける取り組みなどの情報は、企業の実行力を測る上で参考になるでしょう。
まとめ
企業による気候関連の情報開示、特にTCFD勧告に基づく開示は、気候変動が企業経営にとって避けては通れない課題となっている現状において、ますますその重要性を増しています。これらの情報は、企業自身の気候関連リスク・機会への対応を強化するだけでなく、投資家をはじめとする外部のステークホルダーが企業の持続可能性を評価し、より情報に基づいた意思決定を行うことを可能にします。
私たち一人ひとりが、関心を持つ企業の情報開示内容に目を通すことは、企業の取り組みを理解し、評価する上での一歩となります。このような情報に触れることが、今後の企業と気候変動に関する議論を深めるきっかけとなるでしょう。